5年に1度、2025年に行われた国勢調査において、人口の速報値が5月末に発表されました。東かがわ市は25,346人で、前回調査（2020年）よりも2933人減でした。また、2026年7月現在では24,911人とされ、すでに2万5千人を下回っています。

2026年5月30日 四国新聞より

ただ、これまで、国勢調査の実測値は人口推計値よりも少なく「推計よりも早く人口減少が進んでいる」という傾向でしたが、2025年の推計値が25,293人で実測値の方が多いことを考えると、少し潮目が変わりつつあるのかもしれません。いずれにしても、人口の確定値、来年・再来年に発表される人口推計も注視していきます。

総務省国勢調査／国立社会保障・人口研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年版、2023年版）より上村作成

人口減少・少子高齢社会については、このブログでも、議会や講演の場でも発信してきました。

「このまちを消滅させない」　「人口減少社会と「ワクワク」は成り立つのか」

人口の現状に対し「衝撃を受けた」「大変だ！」等の声を頂くことはあります。ただ、お気持ちは理解するものの、上記の表のとおりこの状況は10年以上前からわかっていたことであり、その前提にたってこれまでの市政運営を担ってきました（人口に対する私のスタンスは上記リンクの内容をご参考ください）。

現代社会において「選択と集中」という言葉に異を唱える人は少ないと思いますが、「縮小・統合・廃止」等の守りの政策と、「拡大・新設」等の攻めの政策の判断はとても難しいです。特に前者においては、温浴施設のブログ記事にもあるように、廃止が現実のものになると住民運動も起こるので、あまり手をつけたくないと思う政治家がいることも事実です。

しかし、東かがわ市の持続可能性を鑑みた時に、昭和～平成期に建設されたハード事業の整理は必須です。実際に、この4年間で建物系公共施設の延床面積を19万㎡から16万㎡まで下げました (リンク内P15参照)。これは、各施設の民間譲渡はもちろん、機能の整理統合や使われていない建物を撤去してきました。同時に、「公有地民間活用」は私の公約のひとつでもあるので、未利用公有地の売却や賃借も進めています。

「地域活性化は地域経済の維持・発展」が持論ですが、人口が減っていく中でも地域経済の維持・発展によって東かがわ市の持続可能性を保っていきます。「稼ぐまちづくり」です。とはいえ私自身も含め、行政組織は「稼ぐ」ことが苦手です。むしろ、「稼ぐ」構造になっていません。その分、東かがわ地域経営機構（ヒルモ）の発足により、地域内外の経済的連携を迅速化・緊密化させます。また、2025年には万博と瀬戸芸を同時展開し、市内企業・団体の大きな契機を作りました。そのかいあってか、移住者数が2年連続で県内2位という状況にもつながりました。

人口減少・少子高齢社会に「これをやったら一発逆転！」という手法はありえず、それは全国で多くの失敗事例が証明しています。これからも様々な議論を経る必要がありますが、東かがわ市がこれからも持続していけるよう、力を尽くします。