「少子高齢社会の中で、市民、そして行政のデジタル化は必須だ」

この言葉をよく耳にされる機会もあると思うのですが、言うは易し行うは難し、でもあります。例えば、人口3万人弱の東かがわ市と、人口が100万人いる都市で同一のシステムを入れようとしたときに、一人当たりの費用対効果を考えると判断がなかなか難しい事もあります。

しかし一方で、市民活動も行政活動も「担い手が減る中で個人のニーズは多様化していく」。この社会の中でやはりデジタル化は必須なわけです。

という前提のもと、東かがわ市ではコストも勘案しながら、優先すべき層や業務を都度判断し、市民生活のデジタル化、そして市役所のデジタル化を進めてきました。以下は一例です。

昨年度、コロナ禍における生活支援のひとつして、自治体マイナポイントの支給による生活支援事業を行いました。「自治体マイナポイントによる支給」としたのは、従来の商品券や現金給付よりも、支給にかかる事務効率やコストが圧倒的に低いと判断したからです（その分、カード交付にかなりの負担が発生してしまったのですが。。。）。ただ、その効果もあって東かがわ市のカード普及率は8割を超えています。

これからも人口が減っていく中で、デジタル化を進めていくことは必須です。とはいえ、「これええやん！」と思っても一足飛びに導入できないケースもある。その点を見極めながら、これからもデジタル化を進めていきます。